2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。
この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。
というのも、平成を振り返ったときは、ポスト冷戦時代という点と、もう一つは、国内に目を転じれば、やはり阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した時代だったということだったと思います。
ポスト冷戦時代は、平和も可能となりましたが、戦争もまた可能となったということであります。 そうした時代においては、日本が、平和を守るため、一人前のプレーヤーとして国家戦略を持ち、さまざまな課題に対処していかなくてはなりません。 算命学の大家、高尾義政氏の言葉をかりれば、人間が生きていくためには、その時代が平和であれ動乱であれ、常に何かに向かって戦い続けることが必要であります。
それぞれ、冷戦時代のものと、それからポスト冷戦時代のものと、九・一一以降と変わってきていますけれども、その基盤的防衛力構想というのは基本的に継承してきている。 今年作る予定の新大綱は、恐らく二十年、三十年後だとすると、対テロ、対不安定化における国際責務を遂行するということと、新興大国の防衛戦略、国家生存への寄与ということになるだろう。
これによりまして、右と左を超えたポスト冷戦時代、ポスト五五年体制の経済理論というものを構築し、自由党はそれをベースに新しい政治をつくっていこうと考えているわけであります。独禁政策においても、独禁政策というものはまさにその理論を適用していく格好の場であると考えておりまして、この一般集中規制の見直しということについても、そういう理論的背景を持ってやっていこうと思っているわけです。
私ども社民党は、日本国憲法と国連憲章の精神に従って、ポスト冷戦時代にふさわしい、国連を中心とした普遍的な安全保障の確立が求められているというのを基本的に考えているわけなんです。 そこで、私も、昨年の政府が出しましたＰＫＦ本体業務の凍結解除を決めましたＰＫＯ協力法の一部改正に強く反対してきました。
ポスト冷戦時代の日本とアジア、福祉日本の総合計画などでございます。私たちは、それらの打開策について積極的に、真摯な議論をしなければなりません。そういう努力が先行することを国民は求めていると考えます。私たち社会民主党は、憲法の理念に基づいて、そういう政策を積極的に提起したいと考えております。
このことは、ポスト冷戦時代から未知の時代へ世界が移行しつつある中で、日米安全保障体制が相対化の過程に入っているという見方ができるのではないかという指摘をしております。そして、対米感情の変化は反米とか嫌米、そういう積極的な意味合いというよりは、怨むという意味の怨米、また厭きるという意味の厭米ではないかと。つまり倦怠感、喪失感、そういったものの反映ではないかというコラムを書かれている人がおります。
私は、先ほど来さまざまの同僚議員の議論がございましたが、やはり大事なことは、こういうものの困難をどう乗り越えるのかというさまざまな努力をしながら、やはりベースにあるのは、アジアもそうですが、ポスト冷戦時代に発生をするさまざま深刻な地域の紛争というものをどう解決したらいいのかというものの模索の過程の中での大きな試練ということではないだろうかというふうな気持ちがいたします。
いずれにしても、やはりそういうことを考えますと、ある意味では、大きく言うならば、ヨーロッパではアジア以上に進行しているポスト冷戦時代の安全保障、あるいは共通の安全保障というものをどうつくっていくのかということを年じゅう念頭に置きながら、現実には非常に難しい、厳しい問題が発生する。
これにより、二十年前からあった冷戦時代のソ連の世界的な軍事戦略に対処する日米防衛協力のための指針を見直し、ポスト冷戦時代の地域武力紛争等に相互に協力するため、新ガイドラインについて日米両国間で十分に協議を重ねてきたものであります。
この法案内容が、ポスト冷戦時代の歴史の方向に背を向けたものであり、部分的な修正をしても危険な本質は変わることはないのであります。 社会民主党が反対する理由は、ここで何時間かかっても語り尽くせないたくさんのことがあります。あえてその基本的な問題点を指摘します。
社会民主党は、この法案内容が憲法に違反し、ポスト冷戦時代の歴史の方向に背を向けたものであり、部分的な修正をしても危険な本質は変えることはできないと主張します。政府原案はもちろん、提出された修正案の内容を見ても、その思いを深くいたします。自民党自身が国会で議論の重要な焦点となった問題について削除を合意するなどは、まさに矛盾に満ちたことをみずから表現をしたものにほかならないのであります。
やはり、先ほどカーターの例を申し上げましたけれども、カーターの例を申し上げましたのは、いろいろな意味で、やはり大きな、このポスト冷戦時代、しかも、地域紛争はさまざま起こる。そういう複雑状態のもとで、冷戦時代とは違った新たなリアリズム、新たなやはり戦略というのが求められている。
やはり大事なことは、ポスト冷戦時代のアジアについて大きな戦略をどう持つのだろうかということですね。時間もかかると思いますし、知恵も必要だと思いますし、さまざまな努力も多面的にしなくてはなりません。国際世論も形成しなくてはなりません。
防衛関係費についても、肥大化する後年度負担の抑制を図らなければ、ポスト冷戦時代にふさわしい戦略的な人員、装備の見直しは不可能です。財政構造改革をやり抜くことが日本経済の体質改善につながっていくと私たちは確信をいたしております。 財政再建の抜け穴を防ぐためには、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、緊急かつ避けることのできない経費に限定するべきです。
外交と関連して言いますと、皆さん御専門の方は御存じのように、国際政治の状況は冷戦時代からポスト冷戦時代、それからヨーロッパの方は既にポスト・ポスト冷戦時代、ポスト冷戦時代の次の時代に変わろうとしている。
第二に、冷戦後に求められている、ポスト冷戦時代のアジアの展望を切り開く努力の足りないまま提案されていることであります。 第三に、法律の内容と提案の姿勢に、沖縄県民の強い要望を軽視して、政府の対応に誠実さを欠いていることであります。 第一の点について言えば、手続的に社会民主党が主張した緊急使用の申し立てを行わず、いきなり法改正に訴えた手法は納得しがたいものであります。
ポスト冷戦時代のアジア太平洋地域の緊張の緩和が沖縄の基地問題解決の大きな要素であることは間違いありません。したがって、積極的なアジア・ビジョンの作成と外交活動がますます重要さを加えています。我々社民党にもその努力が当然求められるということは自覚していますが、それ以上に政府の役割と責任は大きいと思います。
今日まで東西冷戦時代からポスト冷戦時代へと大きな情勢の変化があったわけでありますけれども、このＡＣＳＡの締結によりまして今後日米安保体制の運用上の前進が図られる、こういうように評価をするわけであります。